第1章 総則
- 第1条（目的等）
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- 本規定は、株式会社日専連パシフィック（以下「当社」という。）から当社所定の会員規約（以下「会員規約」という。）に基づきカード（ただし、当社が認めるカードに限られる。）の貸与を受けた会員が、Apple社が別途指定する機種のモバイル端末（以下「指定モバイル端末」という。）を使用する方法により、クレジットカード取引システムを利用する場合の、当社が会員に提供するサービス（以下「本サービス」という。）の内容、利用方法、その他当社と会員との間の契約関係（以下、本サービスにかかる会員と当社との間の契約関係を「本契約」という。）について定めるものです。会員は、本規定に同意の上、本規定にかかるサービスの提供を受けるものとします。
- 本規定に定めのない事項については、会員規約が適用されるものとします。また、会員が本件モバイル端末を用いずにクレジットカード取引システムを利用する場合（利用者は、特に手続きを要することなく、引き続き、指定カードを利用することができます。） については、本規定は適用されず、引き続き会員規約およびその他の付属規定のみが適用されるものとします。
- 利用者は、本規定にかかわらず、当社が別途公表した日以降に、本サービスによる金融サービス（キャッシング1回払い、分割払い、リボ払いにかかるサービスをいう。以下同じ。）の利用ができます。
- 第2条（用語の定義）
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本規定におけるそれぞれの用語の意味は、次のとおりです。本規定において特に定めのない用語については、会員規約におけるものと同様の意味を有します。
- 「利用者」とは、会員のうち、本契約の当事者として、本サービスの提供を受ける者をいいます。
- 「Apple社」とは、利用者に対して、Apple Payを含む、指定モバイル端末にかかるサービスを提供するApple Japan合同会社をいいます。
- 「Apple Pay」とは、Apple社と利用者との間の契約（当該契約に適用される約款を「Apple社約款」という。）に基づき同社が利用者に提供する、本件モバイル端末を非接触式決済を行うためのデバイスとして用いることができるサービスをいいます。
- 「本件アプリケーション」とは、本件モバイル端末上で起動し、利用者が本サービスの提供を受けるために必要な、Apple社が利用者に提供するApple Payのためのアプリケーションをいいます。
- 「指定カード」とは、利用者が本件モバイル端末を用いてクレジットカード取引システムを利用した場合に、ショッピング利用代金等を支払うためのカードとして、本契約を申し込む会員が指定したカードをいいます。
- 「本件モバイル端末」とは、利用者が本サービスの提供を受けるために使用する指定モバイル端末をいいます。
- 「トークン番号」とは、利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、または金融サービスの提供を受ける場合にのみ使用することが可能な番号であって、指定カードごとに、かつ本件モバイル端末ごとに利用者に発行される番号をいいます。なお、利用者が同一の指定カードを用いてクレジットカード取引システムを利用する場合であっても、利用者が本契約を新たに締結する都度、また新たな本件モバイル端末を用いる都度、異なるトークン番号が発行されます。
- 「QUICPay」とは、株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」という。）が単独または提携するカード発行会社と共に運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。
- 「QUICPay加盟店」とは、QUICPayを決済方法として選択できる加盟店をいいます。
- 「QUICPayプラス加盟店」とは、QUICPay加盟店のうち、所定の標識を表示している加盟店をいいます。
- 「JCB Contactless」とは、JCBが運営するICチップを用いた非接触式決済システムのサービス名称をいいます。なお、QUICPayとJCB Contactlessは、いずれもJCBが運営する非接触式決済システムですが、通信規格が異なる決済システムです。
- 「JCB Contactless加盟店」とは、JCB Contactlessを決済方法として選択できる加盟店をいいます。
- 第3条（契約手続き等）
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- 当社の指定する種別のカードの会員が本規定に同意の上、会員が本サービスの提供を受けるために用いようとする指定モバイル端末を介して、Apple社および当社所定の方法により本契約の申込みを行い、Apple社および当社がそれぞれ審査の上承認した場合に、本契約は成立します。本契約の成立は、指定モバイル端末を通じて、利用者たる会員に通知され、当該通知と共に指定モバイル端末にApple社所定の登録がなされることにより、当該指定モバイル端末が本件モバイル端末となります。なお、当社が必要と認める場合、当社はその他の方法により利用者たる会員に通知を行う場合があります。
- 家族会員が家族カードについて本サービスを利用するために本会員の代理人として本契約を申し込む場合、家族会員はあらかじめ本会員の同意を取得の上、本契約を申し込むものとします。
- 第4条（トークン番号）
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- 当社は、本契約が成立した場合、利用者に対して、トークン番号を発行します。この場合、本件モバイル端末には、Apple社所定の仕様に基づき、トークン番号の一部の桁の数字のみが表示されます。なお、利用者は当社に対して問い合わせることにより、トークン番号の全桁の数字の通知を受けることができますが、第3項の管理責任を負うこととなるため、特別な事情がない限り、利用者がトークン番号の全桁を知ることは推奨されません。
- 利用者が本件モバイル端末を使用して指定カードによるショッピング利用を行う場合、または金融サービスの提供を受ける場合、本件モバイル端末から加盟店等に対して、さらに加盟店等から当社に対してトークン番号が通信されることにより、利用者が指定カードによる決済を選択してショッピング利用等を行ったことが特定されます。
- 利用者はトークン番号を本契約の目的のためにのみ使用することができるものとし、善良なる管理者の注意をもってトークン番号を管理しなければなりません。利用者は、本サービスおよびトークン番号を第三者に利用させてはなりません。
- 前項各号のトークン番号は、指定モバイル端末の種類、機能その他本契約の申込時の状況、また、指定カードが当社の公表する種類のカードである場合は、第10条第1項に定めるいずれかの種類のトークン番号が発行されない場合があり、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
- 第5条（付帯サービス）
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- 利用者は、第3章に定めるサービスのほか、利用者が本サービスを利用する場合に限った付帯サービスを受けられる場合があります。
- 利用者が本サービスを利用する場合、会員が会員規約に基づき提供を受けられる付帯サービスの一部について、サービスの提供を受けることができない場合があります。
- 当社またはサービス提供会社が必要と認めた場合には、当社またはサービス提供会社は付帯サービスおよびその内容を変更することがあります。
- 第6条（本件モバイル端末・パスコード等の管理）
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- 利用者は、自己の判断で本件モバイル端末により決済サービスの提供を受けることとしたこと、本件モバイル端末の占有を失った場合には、第三者が本サービスを悪用するおそれがあること等を考慮し、本件モバイル端末を善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
- 利用者は、本契約の有効期間中、本件モバイル端末を第三者（指定モバイル端末の売買を行う事業者や保守サービス等を提供する事業者を含むが、これに限らない。）に譲渡、貸与もしくは預託してはならず、また本件モバイル端末を廃棄してはなりません。利用者がこれらの行為をしようとする場合には、必ず、事前に本契約の解約を行い、本件アプリケーションから指定カードの登録を抹消するものとします。
- Apple Payは、本件モバイル端末の占有者がApple Payを利用しようとする都度、利用者が本件モバイル端末に事前に登録したパスコード（以下「本パスコード」という。）を入力する方法による本人認証（以下「モバイル端末認証」という。）を当該占有者に求め、モバイル端末認証がなされた場合に利用可能となるサービスであり、当社はモバイル端末認証がなされたことにより、本件モバイル端末の占有者が利用者本人であると推定します。利用者は、本パスコードを他人に知られることがないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、利用者は、本サービスの利用を申し込む際は、氏名、生年月日、電話番号等の他人に推測されやすい記号・番号等を本パスコードとして登録しないよう、既に登録された本パスコードの変更を含めた必要な措置をとるものとします。
- 前項にかかわらず、利用者が本件モバイル端末の本人認証機能として、生体認証機能を利用する旨を本件モバイル端末において登録している場合、本件モバイル端末所定の方法により生体認証を行うことをもって、モバイル端末認証を行うことができる場合があります。生体認証機能は利便性のある認証方法である反面、利用者本人の意思に基づかずに、第三者によって悪用されるおそれも伴う認証方法ですので、この点も考慮の上、利用者の責任と判断の下、生体認証機能を利用するか否かを選択するものとします。生体認証機能によるモバイル端末認証が行われた場合、その結果については、利用者本人が責任を負担するものとします。また、利用者が生体認証機能の利用登録を行っている場合であっても、本パスコードを入力する方法によるモバイル端末認証を行うことができる場合がありますので、利用者は引き続き、前項に定める義務を負うものとします。
- 利用者が本サービスを利用する場合、会員規約または本人認証サービス利用規定等に基づく、暗証番号・パスワードによる本人認証は原則として行われません。ただし、加盟店により、これと異なる取扱いがなされる場合があります。